7月29日～8月2日に第6回定例会が開かれ、総額30億9,403万円の補正予算を決めました。
コロナ禍で厳しい環境の中で、原油価格・物価高騰による多大な影響を受けながらも価格転嫁が困難と認められる事業者等に対する支援をするものです。具体的には物価高騰に伴う社会福祉施設等や農業者への支援、原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援。民間放課後児童クラブに対しては1施設当たり年間3万円、農業者等へは肥料代や飼料代等の上昇分、特別養護老人ホーム、児童養護施設等に対しては利用者1人当たり3万6千円、交通事業者に対しては燃料費上昇相当額の2分の1などとなっています。
第６回定例会では約31億円の補正予算を決めました。
６月７日から17日にかけて開かれた第５回市議会定例会で24億3,057万円の補正予算を決めました。G７広島サミットの開催決定を受けて１億4,000万円を予算化。開催支援と併せてサミット参加者に被爆の実相を伝えるとともに、広島の魅力を国内外に発信するための取組を行います。
その他、新型コロナウイルス対策として22億9,057万円を予算化しました。低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金の支給などを行います。
若林新三議員は厚生委員会で原爆被爆者援護事業団の運営状況について取り上げました。同事業団は被爆者の一般養護ホームや特別養護ホームなどを運営しています。被爆者の高齢化が進むことから今後の組織の在り方について質しました。
厚生委員会で原爆被爆者事業団の運営について取り上げる若林新三議員
河井買収事件に関連して安芸区（定数1）と安佐北区（定数2）の市議会議員補欠選挙が行われたのを受けて、４月13日、5月13日にそれぞれ臨時会が開かれ、安芸区では西佐古晋平議員、安佐北区では山下正寛議員、三宅朗充議員の本会議の議席や所属委員会等が決まりました。
安芸区では３月20日に、安佐北区では4月24日にそれぞれ補欠選挙が行われ3人が当選していました。
2月7日から開かれた第2回定例会で、3月17日の本会議で採決が行われ2022年度の当初予算が決まりました。一般会計は6,588億8,140万円（3.6％減）、全会計では1兆2,214億1,441万円（3.7％減）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比3.6％の減となりました。主な要因は、借金を返済するための公債費が372億円減ったことや恵下埋立地の事業費減などによるもので、21年度と比較して248憶円の減となりました。
若林新三議員は、予算特別委員会の建設関係（3月2日）と総務関係（3月9日）で諸課題について取り上げました。
| 一般会計歳出【性質別歳出】(単位千円） | ||||
| 2022年度 | 2021年度 | 増減 | ||
| 消費的経費 | 439,754,525 | 430,138,969 | 2.2 | |
| 人件費 | 143,461,899 | 144,275,719 | -0.6 | |
| 物件費 | 74,751,983 | 66,106,806 | 13.1 | |
| 維持補修費 | 7,203,023 | 7,873,266 | -8.5 | |
| 扶助費 | 145,667,291 | 144,091,815 | 1.1 | |
| 補助費等 | 68,670,329 | 67,791,363 | 1.3 | |
| 投資的経費 | 89,401,577 | 93,209,568 | -4.1 | |
| 普通建設事業費 | 87,550,046 | 90,313,448 | -3.1 | |
| 災害復旧事業費 | 1,851,531 | 2,896,120 | -36.1 | |
| その他の経費 | 129,725,307 | 160,376,034 | -19.1 | |
| 出資金 | 1,936,790 | 960,600 | 101.6 | |
| 積立金 | 1,627,101 | 1,704,979 | -4.6 | |
| 貸付金 | 27,042,130 | 26,993,429 | 0.2 | |
| 公債費 | 39,674,659 | 76,891,543 | -48.4 | |
| 繰出金 | 59,044,627 | 53,425,483 | 10.5 | |
| 予備費 | 400,000 | 400,000 | 0.0 | |
| 合計 | 658,881,409 | 683,724,571 | -3.6 | |
特別会計は、国民健康保険が1,026億円（3.0％減）、介護保険が1,052億円（3.8％増）、後期高齢者医療が165億円（3.5％増）、競輪が259億円（12.2％増）など、総額は4,149億円(5.0％減)となりました。
企業会計は、下水道事業が1,043億円（0.4％増）、水道事業が408億円（0.8％減）、安芸市民病院事業が25億円(3.1％増)など、総額は1,476億円（0.1％増）となりました。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。
17日の採決では22年度予算などと併せて河井買収事件で被買収で起訴された市議6人に対する議員辞職決議案が可決されました。
3月９日の総務関係の予算特別委員会で若林新三議員は①「特別自治市」の創設、②こども図書館の移転、③パートナーシップ宣誓制度の推進、④キャッシュレス決済の導入、について取り上げました。
「特別自治市」の創設については、県と政令市の二重行政の解消のために県から権限と税財源の移譲が一層必要になっていると述べました。権限や税財源の委譲は県と市が対立するものではなく、二重行政を解消して市民サービスを効率的に行うために「協調」して進めることが重要であるとの視点で市の考えを質しました。また、医療計画の策定など個別の案件でも協議を深めるよう求めました。
予算特別委員会で「特別自治市」の創設について取り上げる若林新三議員