若林新三 WEBSITE

広島市議会第3回定例会が6月15日から26日にかけて開かれ、24億6025万円の補正予算を決めた他、4つの特別委員会を設置しました。また「地方財政の充実・強化を求める意見書」など４つの意見書を可決しました。

今回の補正予算については、新規事業や拡充事業を中心に編成されています。主には、災害時の被害情報や雨量等の各種防災情報の収集・共有機能、避難勧告等の支援機能などを備えた防災情報共有システムの実施設計等で1720万円、地域介護予防拠点整備促進事業に1億3356万円、家庭用燃料電池設置補助1503万円、道路上のごみボックスの改善など“ごみ”ニティー活動支援事業に3365万円、中山間地域の中小企業活性化支援として1億2083万円、広島高速5号線のトンネル中間部への階段式避難口の整備3億1280万円などとなっています。

意見書は、地方財政の充実強化の他、「年金積立金の適正運用の確保」、「少人数学級の推進」「ヘイトスピーチ根絶に向けた法整備」の意見書を可決しました。しかし、市民連合が提案した「安保法案の慎重審議」の意見書は賛成少数のため否決となりました。

また、今後2年の調査研究をするため①大都市税財政・地方創生、②都市活性化、③安全・安心まちづくり、④都市魅力づくり、の4つの特別委員会を設置しました。

総務委員会で放射線影響研究所の移転についてとりあげる若林新三議員

市議会議員選挙後の最初の臨時会が5月14日から18日にかけて開かれ、新しい議長や副議長の選挙が行われました。

議長には永田雅紀（中区・6期）が選ばれ、副議長には沖宗正明（安芸区・6期）が選ばれました。

投票結果

【議　長】　永田雅紀（30票）、熊本憲三（23票）、無効（1票）

【副議長】　沖宗正明（32票）、平木典道（22票）

新しい議員54人が議長選挙を行い、永田雅紀議員が30票で議長に選出されました。

2月16日～3月11日に開かれている第1回定例会で若林新三議員は2月19日に総括質問を行いました 　 総括質問では、災害対策、放射線影響研究所の移転、教職員の給与費等の県から市への移譲、水素エネルギーの活用、可部バイパスの整備促進、危機管理室の新設、安佐市民病院の建替えについて取り上げました。

災害対策では、被災されたみなさんが安心して住み続けるためには砂防ダム等の整備が不可欠で、整備状況について確認するとともに、避難路ともなる可部大毛寺線、高陽可部線、桐原幹線、川東線の整備スケジュールを確認しました。砂防ダム等については土砂等がたまっていないか定期的な点検も併せて実施するよう求めました。避難路については5年間で整備する予定です。

放射線影響研究所の移転については、比治山の整備計画となる「平和の丘」構想を早期に策定し、国に移転を働き掛けるよう求めました。

可部バイパスの整備促進については、可部中心部の4車線化に向けてJR跨線橋の整備を早期に行っていただくよう求めました。跨線橋については2014年度内に下部工事に着手する見通しとなりました。

安佐市民病院の建替えについては、建替えは現在地で行い、荒下地区は電化延伸事業に加えて、可部の荒下地区ではなく広島市の荒下地区という大きな視点に立ってまちづくりを進め、現在地、荒下双方の皆さんが安心できるような議論を進めてほしいと要望しました。

第1回定例会で総括質問する若林新三議員

12月5日〜18日に第５回定例会が開かれ、39億880万円の補正予算を決めました。このうち、土砂災害関連の補正額は13億9227万円、一般補正は25億1652万円となっています。また、藤田議員に対する懲罰動議が提出されましたが「懲罰を科さない」ことになりました。

予算の補正をしたのは覚障害者に対する避難情報提供方法の改善、サイレンの機能強化など。聴覚障害者の情報提供では防災情報メールと同時にファックスによる避難情報が送れるように配信システムを改修します。サイレンについては遠隔操作ができるよう機能強化します。

また、13年度の決算剰余金は11億7000万円を財政調整基金へ積み立てました。

「私学助成をすすめる会」（篠原收会長）から提出されていた私立中学校、高等学校への研修費等の補助や私立幼稚園への就園奨励費補助などを求める陳情を採択しました。

文教委員会で私学助成の陳情を採択するよう求める若林新三議員

10月30日に第4回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとする2013年度のすべての決算を認定しました。

一般会計歳入は5739億3748万円。12年度と比較して113億1850万円（1・9％）の減となりました。 　市税収入など広島市独自の自主財源は3036億で、12年度と比べて46億円（1・5％）増加しています。一方、国庫支出金などの依存財源は2703億円で、12年度と比べて159億円（5・5％）減少しています。

歳出総額は5674億7648万円（1.8％減）で、黒字決算となりました。

歳出を目的別に見ると、福祉関係の民生費が1764億円（12年度と比べて1・2％増）で最も多く、次いで土木費が946億円（2・6％増）、衛生費が654億円（9・3％減）、借金の返済に当たる公債費が638億円（11・3％増）、教育費530億円（9・1％増）、総務費462億円（11・3％減）などとなっています。

歳出を性質別に見ると、義務的経費の内、人件費が797億円（3・5％減）、福祉関係の扶助費が1366億円（0・6％増）、市の借金返済にあたる公債費が636億円（11・3％増）となっています。

投資的経費では普通建設事業費が874億円（3・8％増）などとなっています。