若林新三 WEBSITE

　６月６日から16日にかけて開かれた第２回市議会定例会で２億９８７２万円の補正予算を決めました。また、都市魅力づくり特別委員会（若林新三委員長）が「新たな観光資源の創出」について提言をとりまとめたことから委員長報告が行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　補正予算では、B型肝炎予防接種に１億４８７３万円を計上。今年10月からB型肝炎ワクチンが定期接種化されることに伴い予防接種を無料で実施するものです。対象者は今年４月１日以降生まれた０歳児で接種回数は３回。

　また、高速５号線整備に関連して矢賀高架橋新設工事で委託金限度額31億２７７１万円の契約の締結を承認しました。

　一方、広島市民病院と安佐市民病院を受診する際、かかりつけ医の紹介状がない場合は初診でこれまで医科1,610円、歯科は無料であったものが今年の8月1日から医科5,400円、歯科3,240円への引き上げを認可しました。再診についても、これまで無料であったものが医科2,700円、歯科1,620円に引き上げられます。健康保険法の改正に伴って変更したものです。

サッカースタジアム建設についてサンフレッチェとの協議状況を質す若林新三議員（総務委員会）

　都市魅力づくり特別委員会は市長に対する提言の取りまとめを行う委員会で、議員同士で議論をしてとりまとめを行います。広島市議会としてははじめての試み。昨年６月に委員会が設置され、初年度は「新たな観光資源の創出」をテーマとし、今年度は「スポーツの振興」をテーマに提言をとりまとめることにしています。
6月15日には永田雅紀議長に対して「新たな観光資源の創出」について提言内容をまとめた「報告書」を提出しました。

　また、提言のとりまとめにあたって、有識者４氏から意見聴取しました（講演会）。
①　株式会社JTB総合研究所　主席研究員　中根　裕　氏
②　株式会社リクルートライフスタイル　じゃらんリサーチセンター
　　　中四国チームリーダー　エリアプロデューサー　舘　博哉　氏
③　株式会社JTB中国四国　中国西営業部プロデューサー　中村　忠司　氏
④　日本政府観光局　海外プロモーション部長　亀山　秀一　氏　
　　
　「新たな観光資源の創出」では５項目について提言しました。
提言１＝被爆都市ヒロシマとダークツーリズム
提言２＝広島ブランドの充実とニーツーリズムの創出
提言３＝インバウンド新時代に向けた戦略的取組と受入環境整備の充実
提言４＝広域観光プロモーションの推進と情報発信の強化
提言５＝グローバルМＩＣＥ強化都市としての展開

都市魅力づくり対策特別委員会(提言・抜粋）

「新たな観光資源の創出」について特別委員会の報告書を永田雅紀議長（右）に提出する若林新三委員長（左）

　2月15日から3月25日にかけて開かれた第1回定例会で、3月25日の本会議で採決が行われ2016年度の当初予算が決まりました。一般会計は5989億8953万円（1.3％減）、全会計では1兆1778億2573万円（0.4％減）（当初予算の主な内容は既述）。

　若林新三議員は2月29日～3月24日に開かれた予算特別委員会で厚生関係、消防上下水道関係、総務関係でそれぞれ質問しました。

　一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が1956億円（32.7％）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が1062億円（17.7％）、借入金返済（公債費）が764億円（12.8％）、保健・医療や環境対策（衛生費）が680億円（11.4％）、市民参加や平和の推進等（総務費）465億円（7.8％）、教育の充実（教育費）410億円（6.8％）、地域経済の振興等（商工費）が258億円（4.3％）、などとなっています。

　その他の特別会計では国民健康保険が1479億円、介護保険が896億円、後期高齢者医療が126億円、競輪が126億円など、総額は4303億円。

　企業会計では下水道事業が1067億円、水道事業が395億円、安芸市民病院事業が24億円など、総額は1485億円。

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人となっているため予算等は議会にかける必要がありません。

予算特別委員会で広島市の総合戦略などについて発言する若林新三議員

    2月29日から開かれた予算特別委員会で、若林新三議員は、子ども医療費無料化の拡大、こども療育センターの建替え、黒い雨降雨地域の拡大、女性消防士の育成、消防通信指令管制システムの更新、市街化区域外下水道整備、広島市の総合戦略、迎える平和政策、などについて発言しました。

　「こども医療費の無料化」については、新年度から入院で中学校3年生まで、通院で小学校3年生まで医療費を無料（所得制限あり）にする方針に対して、一定程度評価はできるものの、改善内容が不十分であり、さらに通院について無料化を拡大するよう求めました。市は今後さらに無料化の拡大を検討します。現在は就学前までが無料化になっています。 

こども医療費無料化の拡大を求める若林新三議員

　女性消防士の育成については、広島市の消防職員の女性の割合を拡大するとともに幹部職員登用にむけて育成を強めていくよう求めました。現在、全体に占める女性の割合は3.2％となっています。
　消防庁も今後10年で女性消防士の割合を現在の2倍程度まで拡大するよう指針を示しています。
　また、消防通信指令システムの更新については、日進月歩の技術革新に的確に対応し、市民の安全を確保するためにもシステムの購入ではなくリース契約を検討するよう求めました。 

消防指令通信システムの更新では技術革新に的確に対応できるようリース契約を検討するよう求めました。

　総務関係では広島市の総合戦略について発言。ベースになる将来人口について2040年に合計特殊出生率を2.07（2014年は1.49）とするという計画に、根拠に乏しく、実現性は極めて難しいことを指摘しました。しかし、子どもを産み、育てる条件を整備して人口減少を食い止めることは大変重要で、特に遅れている「こども医療費の無料化」をさらに拡大することや教育費の負担軽減など大胆な施策展開をすべきであると発言しました。

2月15日から3月25日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計5989億8953万円、全会計で1兆1778億2573万円の予算案が提案されています。

 一般会計は災害復旧や校舎耐震化などの事業費が減ったため前年度より1.3％減で3年ぶりのマイナス予算となりました。

 歳入では、市税収入が2084億2969万円で給与収入の増加や企業の業績改善により3年連続して増収を見込んでいます。その他、地方交付税が640億円（臨時財政対策債を含む）、国庫支出金1225億2422万円、市債713億2880万円などとなっています。

 歳出では、広島駅周辺の市街地再開発(76億710万円）や広島駅自由通路（19億4990万円）、ＪＲ可部線電化延伸（16億5217万円）、高速5号線関連（31億2240万円）、西風新都の都市づくり（6億1308万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（54億7726万円）、ごみ埋め立て地整備（10億577万円）、平和記念資料館再整備（8億4472万円）など進めるとともに新交通西風新都線整備に踏み込む内容となっています。また、連携中枢都市圏制度を活用して、200万人広島都市圏構想を進めます。

福祉関係では地域包括ケアシステムの構築を進めるほか、子どもの医療費を入院で中学校3年まで、通院では小学校3年まで無料化（21億1848万円）するとしています。（所得制限あり）

 予算案については2月29日から開かれる予算特別委員会で審査します。

2月15日から3月25日まで開かれる第1回定例会。一般会計予算は5989億8953万円、全会計で1兆1778億円。