若林新三 WEBSITE

　10月31日に2016年度の決算を認定する第4階臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての会計が認定されました。

　一般会計は歳入が5930億1410万円で15年度と比べて4億2182万円(0.1％)増となりました。

　市民税などの自主財源は3101億円で15年度と比べて25億円(0.8％)増加しています。これは、主として個人市民税の増により市税が30億円(1.5％)増加したものによるもの。依存財源は2828億円で15年度と比べて20億円(0.7％)減少しています。これは地方消費税の減により地方交付税等が39億円(5.4％)減少したことによるものです。

　歳出総額は5889億1901万円で、15年度と比べて21億1627万円(0.4％)増加し、黒字決算となりました。

　目的別歳出では民生費が1971億円で15年度と比べて49億(0.7％)増加しています。続いて土木費1011億円(12.1％増)、借金返済にあたる公債費が759億円（2.8％減）、ごみ処理などの衛生費が654億円（0.0％）、施設の維持管理や平和行政等の総務費が479億円（0.2％増）、学校運営などの教育費が432億円（0.4％増）などとなっています。

決算特別委員会の経済観光環境関係の質疑で広島城の堀を回る和船遊覧船や林業振興などについて発言する若林新三議員

一般会計2016年度決算（円グラフ）

　2016年度の決算を審査する決算特別委員会が10月5日(木)から24日（火）にかけて開かれていますが、若林新三議員は11日（水）の総括質疑、17日（火）の分科会質疑（経済観光環境関係）、19日（木）の分科会質疑（総務関係）でそれぞれ発言しました。分科会質疑は３つの分科会に分かれて行うもので第1分科会(経済観光環境、総務)、第2分科会（厚生、文教）、第3分科会(建設、消防上下水道)でそれぞれの分野について審査しました。

　11日（水）の総括質疑では①総合戦略と子ども医療費助成の拡大、②8・20災害の復興と災害に強いまちづくり、の2点について発言。総合戦略で示す2020年に合計特殊出生率1・59を実現するためには子育て環境の整備が不可欠で、そのためにも子ども医療費助成をさらに拡大するよう求めました。現在、通院が小学校3年生まで、入院が中学校3年生まで基本的に無料になっています。しかし、所得制限があることや一部負担金が以前より高額になったこと、院外処方と院内処方で負担額に差が出る可能性があることなどをとりあげ、是正を求めました。

　17日（火）の経済観光環境関係での分科会質疑では、①和船遊覧船と広島城観光、②競輪事業、③林業振興、について発言しました。和船遊覧船については今年度から通年運航をはじめていますが、広島城観光と連携して魅力アップを求めました。

　19日（木）の総務関係質疑では、①財政運営、②犯罪の起こりにくい安全なまちづくり、について発言し、財政運営では市の財政状況が好転している点について触れるとともに、構造的に市の借金が増えることにつながる臨時財政対策債については廃止するよう国に強く働きかけるよう求めました。

総括質疑で子ども医療費助成の拡大を求める若林新三議員

　9月19日から29日にかけて9月議会が開かれ、衆議院選挙の補正予算も決めました。また、「核兵器保有国を含むすべての国に対し核兵器禁止条約の早期発効を求める意見書」を可決しました。 

　9月議会開催中に衆議院が解散して総選挙が実施されることになったために急遽衆議院議員選挙の補正予算が追加提案され、合わせて5億961万円の補正予算を可決しました。補正予算の主な内容は来年5月から7月にかけて広島広域都市圏の市町と連携して「食」をテーマに周遊キャンペーンを実施するために760万円、今年6月の豪雨による災害復旧に4300万円、放課後児童クラブの増設に9303万円、今年11月29日と30日に広島市で開催される国連軍縮会議の支援に1040万円、衆議院選挙に3億5557万円など。

　その他、旧中工場と旧中環境事業所の解体工事のための8億8452万円の契約締結を承認しました。

　若林新三議員は「食」をテーマとする周遊キャンペーンについて経済観光環境委員会で発言しました。

「食」をテーマとした周遊キャンペーンについて発言する若林新三議員

　9月11日に大都市税財政・地方創生特別委員会が開かれ17年度の国への要望案を確認するとともに、地方創生への取り組み、行政改革の推進などを協議しました。国への要望については政令指定都市が共同して要望するものです。

　要望内容は①真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正、②大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化、③事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設、④国庫補助負担金の改革、⑤国直轄事業負担金の廃止、⑥地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、などの財政関係や税制の充実など。

　若林議員は、国への要望活動が徐々にではあるものの前進していることに触れるとともに、臨時財政対策債によって地方自治体の借金が雪だるま式に膨れ上がっている現状を指摘し、自治体財政が不安定になる要因にもなるとして臨時財政対策債の廃止を国に強く求めるよう強調しました。

若林新三議員は特別委員会で臨時財政対策債の廃止を強く国に求めるよう強調しました。

　６月20日から30日にかけて開かれた第２回市議会定例会で１億１８００万円の補正予算を決めた他、山田副議長を選出しました。また、都市魅力づくり特別委員会（若林新三委員長）が昨年に引き続いて提言書をとりまとめたことから委員長報告が行われました。 

　補正予算では、申込者の急増に伴う放課後児童クラブの待機児童の解消をはかるため、三入小や可部南小など12学区で学校の余裕教室等を利用してクラスを増設します。また比治山小など５学区では民間事業者が新たに児童クラブを開設するための運営費補助を決めました。 

　一方、西風新都の善當寺地区の開発を予定していたアイエスが破産したため、広島市が事業用地約１３０万㎡を６億28万円で取得することになりました。事業用地内の道路については、市が道路事業として整備します。

指定管理者の選定について発言する若林新三議員(建設委員会）