若林新三 WEBSITE

　6月18日から28日にかけて開かれた第２回市議会定例会で4,819万円の補正予算を決めた他、子ども療育センター建替えの契約の締結（総額79億9,632万円）などを承認しました。

　若林新三議員は地下街開発㈱（地下街シャレオ）の運営状況を質しました。

　補正予算では、旧湯来町が加入していた旧山県郡西部衛生組合が解散したことに伴いごみ処理施設等を解体することとなったため、解体費の一部を負担するものです。今年度と来年度で解体し、来年度は7,229万円を負担する予定です。

地下街シャレオの運営状況について質す若林新三議員

　若林新三議員が取り上げた地下街シャレオ(2001年4月開業）は、設立当初から資金不足に陥り、2回にわたって資金計画の見直しが行われています。現在も65億円の債務超過の状態。

　計画では2020年度までに国関係からの借入金(91億円)を完済する予定で、完済後の2021年度から民間金融機関からの長期借入金（48億円）の返済を20年かけて行います。その後、追加の借入金（最大約76億円）の返済を行い、広島市からの借入金（67億円）については2060年度から返済する予定になっています。
 　2020年度までは毎年6億1千万円程度を返済し、その後は自己資金で3億円余りを返済することにしており、現時点では見直し当初の計画に沿った運営となっています。

　2月15日から3月27日にかけて開かれた第1回定例会で、3月27日の本会議で採決が行われ2018年度の当初予算が決まりました。一般会計は6509億6794万円（0.8％増）、全会計では1兆2141億1139万円（0.6％減）。
　　一般会計の当初予算規模は対前年度比0.8％の増で2年連続してプラス予算となりました。

　若林新三議員は3月1日～3月26日に開かれた予算特別委員会で文教関係、消防上下水道関係、総務関係でそれぞれ質問しました。

総務関係の質疑で広島・長崎講座の開設拡大を求める若林新三議員

　一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が2036億円（1.8％増）、教育の充実（教育費）957億円（0.8％増）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が941億円（2.9％減）、借入金返済（公債費）が837億円（5.2％増）、保健・医療や環境対策（衛生費）が682 億円（0.7％増）、市民参加や平和の推進等（総務費）457億円（0.1％減）、地域経済の振興等（商工費）が222億円（1.8％減）、などとなっています。

 　特別会計は、国民健康保険が1167億円（19.6％減）、介護保険が928億円（1.7％減）、後期高齢者医療が139億円（7.2％増）、競輪が141億円（12.0％増）など、総額は4190億円(2.8％減)。

　企業会計は、下水道事業が1024億円（1.2％減）、水道事業が395億円（3.0％増）、安芸市民病院事業が24億円(3.7％減)など、総額は1442億円（0.1％減）。 （（　）内は前年度当初予算比。）

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。

　3月1日から26日にかけて開かれている2018年度の予算を審査する予算特別委員会で若林新三議員は、①ひろしま型カリキュラムの推進、②学校事務・業務体制の整備、③「広島みらい創生高校」の目標、④水道の事業統合、⑤消防団への支援、⑥市街化区域外の下水道整備、⑦ＮＰＴ再検討会議への高校生派遣、⑧「広島・長崎講座」の開設拡大、⑨国際会議の広島誘致、などについて発言しました。

若林新三議員は、文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言しました。

　水道事業の事業統合ではについては、4月から2年程度かけて議論されることになっていますが、他の市町に広島市の水道を供給する事業については200万都市圏構想にも合致しているので推進できるものの、県内市町の水道事業を１つの事業体に統合することについては水道料金の引き上げや市民サービスの低下を招く危険性もあるため、慎重に協議するよう求めました。

　「広島・長崎講座」の開設拡大については、被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への願いを若い世代に伝えていくため国内外の大学で「広島・長崎講座」の拡大を進めていますが、改めて県内のすべての大学に講座開設していただくよう求めました。
　また、さらに必修化も検討していただくよう求めました。

従来の定時制・通信制課程の枠組みにとらわれない新しいタイプの高校となる「広島みらい創生高校」（4月開校）

　「広島みらい創生高校」の目標については、従来の定時制・通信課程の枠組みにとらわれない新しいタイプの高校が今年4月に開校することから、生徒1人ひとりの多様なニーズに応じて個々の可能性を最大限に伸ばすことができるように決め細かな教育を進めるよう求めました。

　2月15日から3月27日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計6509億6795万円、全会計で1兆2141億1140万円の予算案が提案されています。

　一般会計は前年比53億6476万円（0.8％）増額となりました。特別会計では国民健康保険事業特別会計が285億円の大幅減となったことや企業会計の下水道事業会計の減などで、全会計では70億6702万円（0.6％）の減額となりました。国民健康保険事業特別会計はこれまで各市町の事業であったものが広島県の事業になったため県内市町の保険財政の共同安定化のため県国保連に負担金を拠出する事業が廃止されたこと等によるものです。

　 歳入では、市税収入が2317億6313万円で、県費負担だった教職員の人件費等が広島市に移管されたことによる税源移譲に伴う個人市民税（959億7162万円）の増収等により9.8％の大幅増となっています。法人市民税（223億9754万円）は7.6％の減額を見込んでいます。固定資産税（805億2701万円）については地価の上昇によって1.1％の増額を見込み、都市計画税も同様に増額を見込んでいます。
　地方交付税（臨時財政対策債を含む）は795億円で35億円（4.2％）の減額。国庫支出金1301億6549万円（0.6％増）、市債768億6410万円（10.4％減）などとなっています。

　 歳出では、高速5号線関連（46億2720万円）、公共施設の耐震化等（41億1313万円）、インフラ施設の耐震化等（78億190万円）、企業立地促進補助（46億114万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（63億4840万円）、ごみ埋め立て地整備（24億702万円）、安佐北区のまちづくり（23億7979万円）、広島みらい創生高等学校整備（23億5137万円）、平和記念資料館再整備（7億8387万円）、広島西飛行場跡地の活用（6億126万円）など進める予定です。
　福祉関係では高齢者いきいきポイント事業（12億9578万円）、こども医療費補助（27億7257万円）、民間保育園等の施設整備補助（17億1327万円）、民間高齢者福祉施設整備補助（22億3755万円）、地域包括支援センター運営事業等（13億3116万円）、妊産乳児健康診査(11億2746万円）、特定医療費（指定難病）支給事務(13億6418万円)などが予算化されています。

　歳出を目的別にみると、福祉関係の民生費が2035億7041万円、教育費が957億4165万円、土木費が941億4001万円、借金返済に充てる公債費が837億2933万円などとなっています。

　一方、若林新三議員が一般質問で求めてきた高速4号線の山陽道へ直接接続することについて370万円の検討費が今年度に引き続いて予算化され、直接接続と五日市インターへの接続の比較検討などが行われます。また、中央市場の建替えに合わせた東部市場との統合については789万円が予算化され基本計画を策定することになっています。

　予算案については3月1日から開かれる予算特別委員会で審査します。若林新三議員は文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言する予定です。

第1回定例会（2月15日～3月27日）

　第5回定例会が12月1日～14日に開かれ、24億8923万円の補正予算などが決まりました。

　若林新三議員は12月7日に一般質問を行い、①路面電車の電停の統合、②広島中央市場と東部市場の統合、③放射線影響研究所の移転、④国連軍縮会議の期待と成果、⑤電子メディアの適正利用と犯罪抑止、の5項目について質問しました。

　路面電車の電停の統合については、広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区が東西の核と位置付けられていますが、路面電車で14分もかかることから、速達性を確保することからも近距離にある電停は統合を検討すべきだと提案しました。

　これに対して、市は電停のバリアフリー化や車道の断面構成の見直し、歩道の改築などの課題解決にむけて電停統合の実現可能性について具体的に検討することを明らかにしました。

広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区の連携を強めるためにもバリアフリー化も含めて電停の統合が具体的に検討されます。

　広島中央市場と東部市場についても、中央市場の建て替えは決まっていますが、東部市場も老朽化等の課題もあり、この際、中央市場と東部市場を統合して新市場を整備するほうが合理的だと提案しました。

　市は、提案に対して統合が効率的、効果的との考えがひろがっており、検討を進めていくと答弁しました。

　その他、放射線影響研究所の移転については、若林新三議員は再三取り上げており、今回が最大のチャンスであり、確実に実現するよう求めました。

　電子メディアについては、SNSを使った残忍な事件も発生しており、利便性の裏に潜む危険性についても啓発を強めるよう求めました。

路面電車の統合や電子メディアの適正利用、中央市場と東部市場の統合などについて一般質問する若林新三議員