若林新三 WEBSITE

　19年度の予算を審査する予算特別委員会で、若林新三議員は委員長に指名され、予算案の審査を進めました。

　委員長なので基本的には委員会での発言はできません。予算特別委員会設置前には予算審査に向けて6項目について発言を用意していました。

若林新三議員は2019年度の予算を審査する予算特別委員会の委員長として特別委員会審査を進めました

　広島市の2019年度の一般会計は6,700億5,261万円で18年度より2.9％増となり3年連続のプラス予算となりました。全会計は1兆2,426億で19年度より285億7,539万円、2.4％増で2年ぶりに増加しました。

　19年度の当初予算は、市長選挙があることから義務的経費や継続事業の経費を中心とする骨格予算となっています。骨格予算ではあるものの一般会計でも18年度より191億円の増額となっており、過去最大の当初予算になりました。

　主な増額要因は、7月豪雨災害県連経費が66億円、消防通信指令管制システムの更新が27億円、社会保障費の増加分が43億円などとなっています。

　歳入の内、市税収入は2,392億8,824万円で3.2％増を見込んでいます。市債は836億5,870万円で8.8％増。主な要因は道路・街路整備費31億円、消防施設整備31億円、7月豪雨災害27億円などとなっています。

　歳出については、骨格予算であるため、義務的経費、継続事業の経費にとどまっており、新しい市長が選出された後の6月議会で政策的経費が補正予算として計上される見込みです。

　10月から実施される幼児教育の無償化については6億1345万円が計上されています。幼稚園、保育園、認定こども園等では3～5歳児を無償化、0～2歳児は市民税非課税世帯を対象に無償化します。

　歳出を目的別にみると福祉関係の民生費が2,091億円(2.7％増)、土木費が977億円（3.8％増）、教育費が960億円（0.3％増）、借金にあたる公債費が820億円（2.0％減）衛生費が675億円（1.0％減）などとなっています。

一般会計は６７０１億円（２．９％増）で過去最大となりました。

　12月３日～13日に第６回定例会が開かれ、22億9394万円の補正予算等を決めました。12月市議会では若林新三議員が一般質問を行い、障害者差別解消条例の制定、７月豪雨災害の早期復旧・復興、電停のバリアフリー化の推進、臨時・非常勤職員の処遇改善、などについて質問しました。

電停のバリアフリー化を求める若林新三議員

　若林新三議員は①障害者差別解消条例の制定と障害者雇用の拡大、②７月豪雨災害の早期復旧・復興、③電停のバリアフリー化の推進、④臨時・非常勤職員の処遇改善、⑤バス活性化策、の５項目について質問しました。

　電停のバリアフリー化では、八丁堀周辺の路面電車の電停について求めたもので、バリアフリーと併せて電停の統合も昨年の一般質問で求めており、広島駅から紙屋町までの路面電車の速達性の確保も期待したものです。駅前大橋ルートの完成時期を目標に早期の実現をめざします。
　　また、同区間での電車優先信号の導入や全扉での降車サービスも拡大するよう求めました。広島駅からは駅前大橋ルートが整備されることになっており、電停の統合などと合わせて、現在、広島駅から紙屋町まで14分かかっている乗車時間を9分以下に早めることを要望しました。

　7月豪雨災害の早期復旧では、災害で落橋した白木町の安駄橋や迫田橋を、救急車両がスムースに通行できるよう拡幅して復旧するよう求めました。理事者側も積極的に改良復旧する姿勢を示しており、2つの橋は現在の2m余りから4m以上に拡幅されることになります。

安駄橋等は拡幅して復旧するよう求めました（三篠川）

　障害者差別解消条例については、若林新三議員が2年前の一般質問で制定するよう取り上げており、今年3月に取りまとめられた広島市障害者計画には条例制定を検討することが盛り込まれています。当局は、18年度と19年度で各分野の事業者などからヒアリングを行う他、障害者団体等の関係者との意見交換等を行って条例案を作ることにしています。

　11月1日に2017年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。
　一般会計歳入は6314億9217万円。16年度と比べて384億7807万円（6・5％）の増となりました。主には教職員の人件費が県から市に移譲されたためです。
　市民税などの自主財源は3006億円で前年度より約95億円（3・1％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3308億円で前年度より約480（17・0％）増加しています。

　10月5日から24日まで開かれた決算特別委員会で若林新三議員は厚生関係の分科会質疑で、市民が安心して子どもを産み育てられるためにも子ども医療費補助のさらなる充実を求めました。現在、通院で小学校３年まで、入院で中学校３年まで医療費が無料になっていますが、さらなる拡大や一部負担金などの是正を求めたものです。

　その他、ジェネリック医薬品の活用、生活困窮者の自立支援について取り上げました。

決算特別委員会で子ども医療費補助の拡大を求める若林新三議員

　文教関係の質疑では少人数学級のさらなる推進を求めました。2017年度では県から広島市に学級編成権や定数決定権が委譲されました。現在、小学校1年生から中学校1年生まで少人数学級が実施されていますが、中学校2年、3年にも少人数学級か同等の少人数教育の推進を求めたものです。

　また、児童、生徒の生活環境も複雑になっており精神面での支援を強強めるためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充を求めました。

　7月豪雨を受けて災害対策の補正予算を組む必要があるため、8月28日、第3回臨時会が開かれ、総額172億794万円（一般会計157億9694万円、企業会計14億1100万円）の補正予算案等を可決しました。災害復旧を加速します。また、7月22日に市長が専決処分した106億7750万円（一般会計96億4050万円、企業会計10億3700万円）の補正予算も承認しました。

　広島市内での公共施設等では道路468か所、河川815か所、農林業施設728か所、公園施設14公園、下水道施設48か所、水道施設11地区が被災しています。その内25の橋が落橋や損壊で渡れなくなっています。

　今回の復旧の考え方の特徴の一つは、「改良復旧」を進めることを市として明確に打ち出したこと。原則は原形復旧とされており、これまでと同様の護岸や橋等を復旧することになります。しかし、同様の復旧になると同じような水害が発生した場合、また壊れる可能性も残されています。

　若林議員も、1999年の6.29豪雨災害の時から、護岸等はこれまでより強度のもので復旧すべきだと主張してきました。今回の災害では当初から広島市の方針として「改良復旧」をめざすことが考えられており、今後の災害をより少なくするためにも妥当な復旧方針と言えます。

　安佐北区では三篠川にかかる5つの橋が落橋しました。約80年前に架けられた橋もあり、現在の基準に合わせた改良復旧が必要です。

落橋した鳥声橋

崩壊した三篠川護岸（安駄橋付近）