若林新三 WEBSITE

2月6日に「基本構想・基本計画特別委員会」が開かれ、次期の基本構想・基本計画の「素案」が提案されました。

　若林新三議員は、8月に開かれた基本構想・基本計画の「たたき台」の質疑を行った際に求めていた①核兵器廃絶の項目を独立させ、第1項とすること、②地球温暖化対策の記述の充実、③コンパクトシティー（集約型都市構造）の付記、④下水道の整備、の4項目について、「素案」ではすべて取り上げてあることから「素案」に対して大枠では異論がないことを前置きして質問に入りました。

　「素案」に対して大枠では異論はないものの細かい部分について改めて次の通り付記、あるいは明記するよう求めました。

　「素案」に対しては新たに①都心のまちづくりを促進するために「民間の市街地再開発の促進」の付記、②ＪＲの記述部分で運行頻度の向上だけでなく「速達性の向上」の付記、③今後の道路整備での「可部バイパスの整備」の明記、④ごみの適正処理部分で「南工場の建替え」の明記、について求めました。

　今後は、今回の特別委員会での質疑や審議会での議論を経て6月に議案として提案される予定です。

ＪＲの記述で「速達性の向上」を追加するよう求める若林新三議員

　12月23日に「安全社会づくり対策特別委員会」が開かれ、「子ども・子育て支援事業計画（素案）」や、「幼児教育・保育ビジョン（素案）」などが報告されました。

　子ども・子育て支援事業計画については、2020年度から5年間の計画となります。若林新三議員はその中で、児童虐待の問題について取り上げ、複雑化している児童虐待にしっかり対応するために児童相談所での相談体制の充実や警察との連携の強化、医師等の専門家の増員など、児童相談所の体制の強化を求めました。

　また、「幼児教育・保育ビジョン」では、今後、幼稚園、保育園に入園する児童が減少することが見込まれることから、幼児教育・保育の提供体制は私立園を中心に行うこととし、公立園は統廃合して一定の区域ごとに「拠点園」を整備する方向性が示されています。
　若林新三議員は、「拠点園」の役割や、「拠点園」を整備することにしている「一定の区域」等について質しました。

　今後、このビジョンに基づき、おおむね10年間の実施方針を2020年度中に策定することにしています。

特別委員会で児童虐待対策の強化等について取り上げる若林新三議員

　12月3日から13日にかけて第5回市議会定例会が開かれ、14億902万円の補正予算等を決めました。

　12月市議会では、高速5号線の事業費が契約の不備により87億円増額したことなどが取り上げられ、松井市長は「入札・契約方式について理解不足による不適切な対応があった」と陳謝しました。

　高速道路公社と工事を請け負った事業者との契約内容を調査していた第三者委員会は今年3月に報告書をとりまとめ、公社と事業者の間で認識の違いが生じた主な原因として「契約額の上限（200億円）が公社と事業者で乖離があり適切でなかった」等7項目をあげています。

入札に不備があり８７億円増額された高速５号線工事

　一方、12月議会では高速5号線と高速2号線を接続する整備計画の変更について同意しました。東広島バイパスや安芸バイパスの工事が進んでいることや呉道路が４車線化されるなど広島駅周辺と東広島市方面や呉市方面へのアクセス強化が高まっています。この整備によって指定都市高速道路整備の全体事業費は4000億円から4310億円に増額されます。

　高速5号線と同2号線の接続は2024年度の完成を予定しています。

高速５号線と高速２号線を接続することに同意しました。オレンジ点線部分が連結路。

　2018年度の決算を審査する分科会質疑が行われ、若林新三議員は11日の経済観光環境関係と16日の総務関係で質問しました。

　経済観光環境関係では①私有施設のLED化の促進、②資源ごみ持ち去り禁止の条例化、③広島競輪事業の在り方、の3点について取り上げました。

　そのうち、資源ごみ持ち去り禁止の条例化については、現在、広島市は要綱を作って対応していますが、依然として資源ごみの持ち去りはなくならないため、持ち去り禁止の条例を作るべきだと指摘し、市の対応を求めました。

　これに対して市の環境当局は持ち去りを禁止するための条例の制定に向けて検討していくことを明らかにしました。今年度中に必要な調査を行い、早い時期での条例制定をめざします。

　総務関係では、①特殊詐欺の被害防止、②小河内地区の活性化の支援、の2点について取り上げました。

　特殊詐欺については、啓発を強めているものの依然として被害が出ており、市民に対してさらに注意を喚起する取り組みを強めるよう求めました。

　小河内地区の活性化支援については、3年間の地域おこし協力隊の活動が終了したため、引き続いて過疎化が進んでいる同地区の活性化支援の強化を求めました。

資源ごみ持ち去り禁止の条例制定を求めました。

　１０月７日に行われた決算特別委員会の総括質疑で若林新三議員は「２００万都市圏の実現」、「臨時財政対策債の廃止」、「子ども医療費補助の拡大」の３点について発言しました。

　「２００万都市圏の実現」では、広島市と周辺市町とは運命共同体のようなもので、連携を強めていく必要があると指摘。地域共通ポイント制度の活用や、企業立地での連携、観光振興での連携の強化などを求めました。

　「臨時財政対策債の廃止」については、広島市の財政状況が好転しているにもかかわらず、地方交付税の代わりに地方自治体が借金する制度である臨時財政対策債によって名目上の借金残高が増えていることに言及し、臨時財政対策債の廃止を求めました。

　「子ども医療費補助の拡大」では、少子高齢化が進んでいる中で、安心して子どもを産み育てる条件を作るためにも子ども医療費補助をさらに拡大するよう求めました。

臨時財政対策債の廃止や子ども医療費補助の拡大を求める若林新三議員