市議会市民連合は4月13日、松井市長に対して新型コロナウイルス対策についての緊急要望書を提出しました。特に、感染が拡大してから「緊急事態宣言」を出すのではなく、早い段階での広島市独自の宣言を出すなど、早期の感染拡大防止を求めています。
要望内容の要旨は①早期の「緊急事態宣言」を発令し感染拡大を防止、②発生状況や医療体制等について最大限の情報提供、③企業、生活者等への相談窓口の拡充と経済支援策の充実、④学校休校では、その間の教育を具体的に指示、近隣の教育委員会との連携、⑤感染者の早期発見のための検査体制の強化、発熱外来の早期設置、軽症者の居場所確保等医療体制の確立、⑥市民への意識啓発の徹底、⑦市内部で業務が集中している場所への応援体制。
松井市長は要望内容も踏まえて新型コロナウイルス対策を一層強めていく姿勢を示しました。
市民連合が緊急要望書を松井市長に提出しました。
2月14日から開かれた第1回定例会で、3月20日の本会議で採決が行われ2020年度の当初予算が決まりました。一般会計は6563億7261万円（2.0％減）、全会計では1兆2288億6904万円（1.1％減）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比2.0％の減で、借金を返済するための公債費が177億円減になったことから昨年より137億円減額となっています。
若林新三議員は、本会議での総括質問（2月20日）を行った他、予算特別委員会では文教関係（3月9日）と厚生関係（3月16日）で諸課題について取り上げました。
3月9日に行われた予算特別委員会
一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が2107億円（0.7％増）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が987億円（1.1％増）、教育の充実（教育費）965億円（0.5％増）、借入金返済（公債費）が643億円（21.6％減）、保健・医療や環境対策（衛生費）が693 億円（2.7％増）、市民参加や平和の推進等（総務費）478億円（3.4％増）、地域経済の振興等（商工費）が175億円（16.5％減）、などとなっています。
特別会計は、国民健康保険が1091億円（4.8％減）、介護保険が992億円（3.7％増）、後期高齢者医療が155億円（6.3％増）、競輪が178億円（17.6％増）など、総額は4241億円(0.1％減)。
企業会計は、下水道事業が1044億円（0.5％増）、水道事業が417億円（0.5％減）、安芸市民病院事業が23億円(4.7％減)など、総額は1484億円（0.1％増）。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
今回の定例会は、当初2月14日から3月26日までの日程でしたが、広島市でも新型コロナウイルスの患者が発症したことから、その対応を行うため議会日程も変更し、3月20日に議案を議決しました。
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。
20年度の予算を審査する予算特別委員会が開かれています。
若林新三議員は3月9日の文教関係、16日の厚生関係で発言しました。
文教関係では①高校入試制度改革、②ふれあいひろばの充実、③言語数理運用科の今後の方向性、④ハイスクールビジョン、について取り上げました。
高校入試については23年度の入学者選抜から制度が変わります。「自己表現」なども入試の対象になります。
厚生関係では①新型コロナウイルス対策、②保健師の地区担当制度の導入、③安佐市民病院北館（安佐医師会病院）の整備、について取り上げました。
新型コロナウイルス対策では、今後の蔓延に備えて感染者病床の確保や検査・診療体制の拡充などを求めました。
文教関係で、新しい高校入試改革について質す若林新三議員
2月14日から3月26日まで開かれている第1回定例会で、若林新三議員は20日に総括質問を行いました。
総括質問では①2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）の総括と次期ビジョン、②放射線影響研究所の移転、③バス、ＪＲの利便性の向上、④手話言語条例の制定、⑤8・20復興まちづくりビジョンの進捗と推進体制、の5項目について取り上げました。
放射線影響研究所の移転については、移転先の広島市医師会臨床検査センターの延べ床面積は約4000㎡であり、これまで移転に必要とされてきた面積7000㎡に足らないため、必要面積の確保を求めました。これに対して当局は、確保する意向を示しました。
バス、ＪＲの利便性の向上については、郊外部（可部地区）から都心へのバスの走行環境を改善するため183号に右折車線を整備するよう求めました。当局は、「西原一丁目交差点」に右折車線を整備するため、県警とも協議を進めることを明らかにしました。
国道183号に右折車線の整備を求める若林新三議員
広島市の2020年度の一般会計は6,563億7,261万円で19年度より2.0％減となり4年ぶりのマイナス予算となりました。全会計は1兆2,281億で19年度より138億1,774万円、1.1％減と2年ぶりに減少ました。
一般会計の主な減額要因は、満期一括償還債の元金償還の減等にともなって公債費が177億円減に伴うものです。特別会計については、同様に公債管理特別会計の減などにより、19年度より0.1％のマイナス。企業会計では下水道事業会計の増により0.1％増となっています。
主な減額は、いわゆる借金といわれる市債の発行が前年度より72億円、8.6％減となったことがあげられます。
歳入の内、市税収入は2,387億3、350万円で0.5％増を見込んでいます。そのうち個人市民税は1,027億3,350円で前年度より5億円程度の増を見込んでいますが、法人市民税は185億535万円で32億2,137万円（14.8％）の減、固定資産税は839億8,759万円で14億145万円の増となっています。市債は764億5330万円で前述のとおり72億円540万円の減。地方交付税は臨時財政対策債を含んで775億円となり、前年度より15億円増を見込んでいます。
歳出を目的別にみると福祉関係の民生費が2,106億6,609万円(0.7％増)、土木費が987億1,946万円（1.1％増）、教育費が964億9,561万円（0.5％増）、借金にあたる公債費が643億4,350万円（21.6％減）、衛生費が693億650万円（2.7％増）などとなっています。