6月8日～25日にかけて第4回市議会定例会が開かれ、44億2202万円の補正予算などを決めました。
また、副議長の選出も行われ渡辺議員が新たに副議長に選出されました。
主な補正予算の内容は、①白木地区への光ファイバー網の整備（2億６000万円）、②広島城の魅力向上事業として中央バレーボール場用地を観光バス駐車場として整備（2226万円）、利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置（3億２166万円）、介護施設整備補助（2億9652万円、低所得者に対する介護保険料の軽減（5億２324万円）等。
この他、環境施設の南工場の建替えに伴って安佐北工場を再稼働するため改修工事費として35億900万円の契約や高速5号線に関連した府中祇園線の道路改良工事費16億859万円の契約締結などを承認しました。
一方、16日、18日、19日には基本構想特別委員会が開かれ、今後10年間の広島市の方向を決める基本構想と第6次基本計画を決めました。
基本構想特別委員会で発言する若林新三議員
5月27日に新型コロナウイルス対策のため第3回市議会臨時会が開かれ43億452万円の補正予算を決めました。
新たに対策として追加されたのは小学校1～4年生等にオンライン学習を進めるためのタブレット端末の購入等学校の情報教育環境整備に25億2007万円、従事者に特別手当を支給する社会福祉施設等への経費補助に3億5854万円、通所介護事業者等への支援に2億3025万円、観光事業を回復軌道に乗せるためのプレミアム付き商品券の発効に2億1500万円、経済的困窮のため住居がなくなった者に対しての住居確保給付金1億6788万円などとなっています。
今回の補正予算では地域福祉関係にも焦点をあてており、各団体への応援金として1億7528万円を予算化。社会福祉協議会や子ども会等地域福祉に関係する団体に一律10万円の応援金を支給します。また、地区集会所の光熱水費2か月分相当額として一律1万円を集会所運営委員会へ支給することにしています。
本会議場が改修中のため全員協議会室で本会議を実施。新型コロナウイルス対策のため採決以外は3分の２の出席。
新型コロナウイルス対策での補正予算を審議する第2回臨時会が5月1日に開かれ、総額1240億1860万円の補正予算を決めました。そのうち1194億3300万円は1人10万円が支給される特別定額給付金。
子育て世帯に対しては児童手当に1万円を上乗せする臨時特別給付金に15億6667万円を予算化。
その他、保育園での感染防止対策に2億4450万円。マスク、消毒液等の購入経費や個室化のための改修費などを補助します。感染拡大を取り組み事業者への支援として、感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を支援する者に対してホームページ作成経費や割引サービス負担経費などの経費を補助するため2億円等の予算が決まりました。
今回の補正予算の財源はすべて国庫支出金。広島市は、今回の施策を第1弾と位置づけ、状況に応じて第2弾、第3弾の緊急対策を講じることにしています。
広島市議会市民連合は、4月21日、新型コロナウイルス対策で経済的な支援、子育て支援についてもそれぞれ経済観光局長、教育長に緊急要望書を提出しました。
これまで4月13日に総括的な要望を松井市長に、17日には医療体制充実に向けた要望を担当局長に提出しています。
事業者等への経済的な支援については、①経営が悪化した事業者へ市独自の支援金制度の創設、雇用調整助成金に市独自の上乗せ、②市の通常の融資制度の利子補給制度、独自のコロナ対策での無利子融資制度の創設、③相談窓口の増設、④病院、公共交通機関等への感染防止策の支援、⑤失業者や休業者に対する雇用支援、⑥時差出勤、テレワーク等の要請、⑦終息が見えた段階での復興の支援策、等について要望しました。
子育て支援については①児童手当の増額、②ひとり親家庭等への支援策、③医療的ケアが必要な障害児の家庭への支援策、④各学年での体系的なカリキュラムの作成、テレビ授業等の利用、⑤5月6日以降の休校継続も想定して子どもたちを守る体制の検討、開校等は1週間以上の猶予期間を設ける、⑥相談体制の充実、⑦保育園等での感染防止対策の徹底、等について要望しました。
コロナウイルス対策で子育て支援について教育長に緊急要望
市議会市民連合は4月17日、新型コロナウイルス対策で特に医療体制を充実させるよう緊急要望書を広島市の坂谷保健医療担当局長に提出しました。発熱外来を早期に設置して検査・診療体制を強化するほか、入院病床や施設を確保するよう求めました。13日には松井市長に対して総括的な課題につい緊急要望を行っています。
主な要望内容の要旨は、①新型コロナウイルス対策の医療対策方針の早期明示、②発熱外来の早期設置、③それぞれの症状に応じた入院病床、施設の確保、④医療保護具等の確保、⑤保健所の相談窓口を増やすこと、⑥感染症発症者へのいじめ、差別をなくすこと、⑦医療従事者の働く環境整備、子どもたちへのいじめ、差別をなくすこと、⑧医療体制について市民に迅速、適正な情報提供、の8項目。
坂谷局長は、市民連合の要望を受け、医療体制の確立に全力で取り組む考えを示しました。
新型コロナウイルス対策での医療体制の充実に向けて緊急要望しました