市議会のうごき

女性消防士の育成など求める(決算特別委員会・消防上下水道関係)

2020年10月15日 木曜日

 10月15日に開かれた決算特別委員会の消防上下水道関係の質疑で若林新三議員は①女性消防士の育成、②水道事業の広域連携、③下水道未利用地の売却、④市街化区域外の下水道整備、の4点について取り上げました。

 女性消防士の育成については、女性職員が働きやすい消防職場になるよう議会で取り上げてきたものです。現在55人の女性職員がおり、内1人は消防局の課長。消火活動を中心に活動する警防隊には12人、救急隊には9人が配置されています。

 その他、水道事業の広域連携では、周辺市町のニーズがあれば積極的にサポートすることも求めました。下水道関係では引き取りが終わった団地下水処理場の売却を含めた有効利用や市街化区域外の下水道整備を急ぐよう求めました。

消防上下水道関係の審査では女性消防士の育成など指摘しました。

高陽可部線を重点整備路線に(決算特別委員会・建設関係)

2020年10月14日 水曜日

 10月14日に開かれた2019年度の決算を審査する決算特別委員会の建設関係の分科会質疑で若林新三議員は、①高速4号線の延伸と山陽道への直結ルート、②都市計画道路の見直しと高陽可部線、③自転車利用の促進、について取り上げました。

 ⓵については、若林議員が2016年の一般質問で高速4号線を延伸して山陽道と接続するよう提案していたもので、これまで国等と協議が進められてきました。現在、五日市インター接続経由ルートと直結ルートの比較検討が行われており、来年度には2つのルートの絞り込みが行われます。その後、環境影響評価などが行われます。

 ②については、現在、広島市は都市計画道路の見直し作業を行っており、優先して整備する「重点整備路線」を決めることになっています。そのため、高陽可部線の重要性を改めて指摘しました。高陽可部線の最後の工区は可部バイパスまで接続することになっています。

 ③については、自転車利用を促進するために自転車レーンの整備や歩道を利用した駐輪場の整備を求めました。

建設関係の質疑で高陽可部線の重要性を指摘する若林新三議員

高速4号線延伸のルート比較図

河井買収事件の金銭受領の説明求める決議を可決(第6回定例会)

2020年9月27日 日曜日

 第6回定例会が9月11日~25日に開かれ、26憶2,219万円の補正予算を決めたほか、サッカースタジアム建設に向けて来年度から2024年度にかけて257億400万円の債務負担行為を設定しました。補正予算の内、新型コロナウイルス対策は10億2,095万円。

 新型コロナウイルス対策では、住居確保給付金の追加措置などこれまでの施策の追加措置が主なもので、かかりつけ医などでの唾液によるPCR検査など検査体制も拡充されます。

 その他の事業については、国の補助内定に伴う補正が9億1,587万円、2018年の7月豪雨災害復旧が5億9,900万円、放課後児童クラブ開設準備に1億2,971万円などとなっています。

 若林新三議員は建設委員会でサッカースタジアム建設について未だ県と市の負担割合が合意できていないことについて取り上げ、来年度予算では合意するよう努力を求めました。
 

 また、市民連合と公明党は共同で河井議員の参議院選挙での買収事件で検察から現金を受け取ったとされた市議会議員個々人(13人)に事実関係を説明するよう求めた決議案を提出し、賛成多数で可決されました。

サッカースタジアム建設について県、市の事業費負担について発言する若林新三議員

新型コロナウイルス対策で新たに要望書提出

2020年7月29日 水曜日

 広島市議会市民連合は7月29日、新型コロナウイルス感染対策で新たに市長(対応は担当局長)に対して要望書を提出しました。

 新たな要望は①SNS発信を最大限利用して市民等への感染防止策の徹底の呼びかけ、②県をまたぐ不要不急の移動の自粛要請、③飲食店等への衛生管理等の協力要請、④広島市版「ウイルス追求システム」の早期導入、⑤医療体制拡充と医療労働環境整備、⑥積極的PCR検査体制の強化、⑦担当部署の人員拡充、⑧市民への迅速適正な情報提供、の8項目。

 要望書を受け取った阪谷担当局長は、人員体制の強化も含めて今後も積極的に対応することを明らかにしました。

市民連合は新型コロナウイルス対策で新たに要望書を提出しました。(担当局長に提出)

新型コロナウイルス対策で新たに65億円(第5回臨時会)

2020年7月18日 土曜日

 7月16日~18日に開かれた第5回臨時会で、新型コロナウイルス対策のために新たに65億2,477万円の補正予算を決めました。

 主には、活動を中止、延期している神楽団への支援1,107万円、文化芸術活動への支援5,000万円、トップスポーツチームやスポーツ少年団への支援8,952万円、医療機関の感染拡大防止対策6億4,892万円、保育園の感染防止対策1億1,600万円、家賃負担軽減を行うテナントオーナー支援30億6.000万円、プレミアム宿泊券の追加3億円、バス、路面電車など交通事業者支援8億円、児童生徒の学びの保障3億7,053万円、タクシー事業者支援3,000万円などとなっています。

 また、臨時会には河井克行、案里両議員による参議院選挙での買収事件について、受け取ったとされる市議会議員の辞職勧告決議案が提出されました。議員辞職勧告決議案を議案に追加するかどうかの賛否が諮られましたが自民党会派などが反対したため賛成少数となり、議員辞職勧告決議案は採決されませんでした。若林新三議員は議員辞職勧告決議案を議案に追加することに賛成しています。
 一方、「議員としての政治倫理の遵守に向けての決意を表明する決議案」は賛成多数で可決されました。

建設委員会でバス路線の運航事業者への支援やMaaSの推進について発言する若林新三議員